納骨堂が倒産したら?

納骨堂が倒産したら? お墓の管理をする人がいないなどの理由から納骨堂に遺骨を納める方が増えていますが、納骨堂を管理しているのは宗教法人や株式会社などの業者となりますので、霊園の経営が悪化して倒産する可能性は否定できません。
そのため、利用者にとっては納骨堂が倒産したら遺骨はどうなるのかという不安を持つ方もいることでしょう。
基本的に地方自治体が運営する公的な霊園や檀家を持つ寺社が運営している霊園であれば、経営悪化で潰れてしまう心配はほとんどありません。
ですので、こうした心配は民間企業が運営している霊園に限られてきます。
では、民間企業運営の霊園が倒産した場合、遺骨はどのように扱われるのかというと、一番に考えられるのが遺族への返却です。実際に遺骨の返却が行われた例もあります。
また場合によっては、他の企業が引き継いで、新たな契約と共に納骨が続けられるというケースもあります。
どちらにしても急にそのようなことになると対応が大変ですので、納骨する前に経営が安定しているかどうかをしっかり調べることが重要です。

納骨堂を始めるには認可が必要

納骨堂を始めるには認可が必要 墓地や納骨堂は国民生活とって必ず必要なものであり、営利目的でない公共性の高い施設です。その為永続性及び非営利性を確保する必要があるので、墓地・納骨堂を経営できるのは原則的に地方公共団体です。それ以外では宗教法人や公益法人が認められています。
都道府県知事等が特別に認めない場合は、原則上記3つしか経営できません。それを踏まえた手順としては大きく4つに分かれます。まず最初に知事等と経営計画について協議します。そして経営計画の周知を近隣住民に説明しなければなりません。この説明会の開催状況も知事等に報告する必要があります。
近隣住民からの意見があった場合は適宜協議する必要があり、その報告書も許可申請を行う場合添付します。申請して認可されれば納骨堂を経営する事ができます。
以上の様に公共性が高い墓地や納骨堂ですが、開始には多くの時間が必要です。大半は近隣の方への説明・理解になります。認可されるまで、上記の過程がいます。

新着情報

◎2018/3/12

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◎2017/12/20

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◎2017/9/27

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◎2017/5/17

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